ファクタリングに消費税がかかるは嘘!非課税である理由と仕訳方法

ファクタリング 消費税

  • ファクタリングを利用した際に消費税はかかるのか?
  • ファクタリング会社からの請求書に「消費税」が記載されている?

上記のようにファクタリング利用時の消費税について、詳しく知りたいとお考えではないでしょうか。結論からお伝えすると、ファクタリングを利用したことによって消費税が発生することはありません。また、ファクタリング取引で発生する手数料についても非課税です。

なぜファクタリングの利用で消費税がかからないの?ファクタリング会社からの請求書には消費税の記載があるけど・・・とお悩みの場合のために、今回はファクタリング取引による消費税の仕組みについて詳しく紹介していきます。

1:ファクタリングに消費税はかからない理由

ファクタリング利用時に消費税はかかりません。

上記のように冒頭でお伝えしてきましたが「なんで?」とお思いでしょう。

消費税は、すべての取引で発生するのではなく一定の条件によって発生します。

ファクタリング取引は、消費税の非課税取引に該当するので消費税が発生しないのです。ファクタリング取引で消費税が発生しない理由について、上記3つの順に詳しく解説していきます。

  • 消費税がかかる仕組み
  • 非課税取引について
  • ファクタリング利用時との消費税の違い

上記3つの順に詳しく解説していきましょう。

1-1:消費税がかかる仕組み

ファクタリング取引が非課税であるという理由を説明する前に、消費税がかかる仕組みついて復習しておきましょう。

消費税とは、商品の購入やサービスの利用などで発生する消費に係る取引に対してかかる国税の1つです。消費者が消費税を負担し、事業者が預かった税金を納税するという仕組みになります。しかし、消費税はすべての取引に対して発生するものでは無いのです。一定の条件を満たした消費が対象となり、消費税の対象としてふさわしくないものは「不課税取引」「非課税取引」として消費税の対象外となるのです。

ファクタリング取引も、非課税取引として消費税の対象外とされています。

1-2:非課税取引について

ファクタリングは非課税取引です。

非課税取引とは、消費税の対象としてふさわしくないものを表します。

1 土地の譲渡、貸付け(一時的なものを除く。)など

2 有価証券、支払手段の譲渡など

3 利子、保証料、保険料など

4 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡

5 商品券、プリペイドカードなどの譲渡

6 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など

7 外国為替など

8 社会保険医療など

9 介護保険サービス・社会福祉事業など

10 お産費用など

11 埋葬料・火葬料

12 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど

13 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など

14 教科用図書の譲渡

15 住宅の貸付け(一時的なものを除く。)

引用元:消費税の仕組み 非課税取引|国税庁

 上記15項目の中の2項目目「有価証券の譲渡」にファクタリングは該当します。

売掛債権をファクタリング会社に譲渡する取引方法は非課税取引とされ、取引で発生する手数料に関しても消費税が発生することは無いのです。

消費税が発生するのでは?と心配する必要はありません。

1-3:ファクタリング利用時との消費税の違い

 ファクタリングを利用しない時とファクタリングを利用した時では、一体どのように消費税が変わってくるのか詳しく紹介します。

結論からお伝えすると、ファクタリングを利用した時と利用しない時にかかる消費税は同じです。ファクタリングは非課税取引に該当するので、かかる消費税が増えるわけではありません。さっそくファクタリングを利用しない時と、利用した時の違いについて紹介していきましょう。

【ファクタリングを利用しない時】

  • ①1,000万円の商品を販売、1,000万円の売掛債権が発生
  • ②2ヶ月後に1,000万円の入金がある
上記の取引は一般的な掛け取引なので、1,000万円が売上に計上され消費税の課税対象となります。

【ファクタリングを利用した時】

  • ①1,000万円の商品を販売、1,000万円の売掛債権が発生
  • ②ファクタリングを利用(手数料20%)
  • ③ファクタリング会社から840万円の入金
上記の取引では、売上債権の譲渡対価(840万円)に消費税が発生します。しかし手数料160万円に消費税は発生しないのです。

2:ファクタリング利用時にかかる唯一の消費税

ファクタリングには本当に消費税がかからないの?

ファクタリング取引自体には、かからないかもしれないけど他の部分で取られるのでは?と不安ですよね。

ファクタリング取引で消費税が発生する項目が、実は1つだけあります。

消費税が発生する項目とは債権譲渡登記を行った場合です。

債権譲渡登記を行った場合にかかる消費税とは、一体何なのか詳しく解説していきます。

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2-1:司法書士への報酬で消費税が発生

債権譲渡登記をすると、主に3つの費用が発生します。

  • 司法書士への報酬
  • 登録免許税
  • 印紙代

上記3つの費用の中で、登録免許税と印紙代に消費税がかかることは無いです。

しかし司法書士への報酬に関しては、消費税が発生します。

ただし司法書士への報酬は、実費負担になるのかそうでないのかファクタリング会社によって様々です。

債権譲渡登記が必要なファクタリング会社を利用する際には、司法書士への報酬を負担することになるのか事前に確認しておくと良いでしょう。

3:消費税を請求する悪質な業者に注意

ファクタリング会社からの請求書には「消費税」の記載があったけど?

上記の様な場合には、今すぐそのファクタリング会社を利用するのをやめましょう。

悪質なファクタリング会社の中には、消費税を上乗せして請求してこようとする会社が存在します。

何度もお伝えしますが、ファクタリング取引は非課税です。ファクタリング取引による請求書の中に、税込み・税別という様な表記があれば悪質な会社かも?と気を付ける必要があります。具体的な請求書例を紹介していきましょう。

3-1:優良なファクタリング会社の請求書

●売掛債権額 1,000万円
●買取金額  800万円
●手数料   160万円

支払額:見買取分200万円+買取金額800万円-ファクタリング手数料20万円=840万円

優良なファクタリング会社であれば、上記のように消費税に関する表記は一切ないはずです。

3-2:悪質なファクタリング会社の請求書

●売掛債権額 1,000万円
●買取金額  800万円
●手数料   160万円(税別)

支払額:見買取分200万円+買取金額800万円-ファクタリング手数料176万円=824万円

悪質なファクタリング会社は、資金繰りに困っている経営者から更に金銭を摘み取ろうとしてきます。ファクタリング会社から上記のような、消費税を上乗せされた請求書を提出されたら直ちに利用をやめましょう。

悪質なファクタリング会社について、詳しく知りたい場合には下記の記事をご覧ください。

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4:ファクタリング利用時の3つの仕訳方法

ファクタリングを利用した際の、会計処理はどのように計上すれば良い?

上記のようにファクタリングを利用したことがない場合には、会計処理の際にも困惑してしまいますよね。

ファクタリング利用時の3つの仕訳方法について、紹介していきましょう。

  • 売掛金発生時の仕訳方法
  • 売掛債権譲渡時の仕訳方法
  • 売却金額入金時の仕訳方法

上記3つの段階別に、仕訳方法について紹介していきます。

さらに詳しく知りたいという場合には、下記の記事にて詳しく解説しているので参考にしてみてください。

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4-1:売掛金発生時の仕訳方法

取引先(売掛先)との間で、売掛金が発生した際の仕訳方法を紹介します。

借方の勘定科目 金額 貸方の勘定科目 金額
売掛金 1,000万円 売上 1,000万円

上記の売上は、通常の掛け取引ですので課税対象です。

4-2:売掛債権譲渡時の仕訳方法

ファクタリング会社へ、売掛債権を譲渡した際の仕訳方法を紹介します。

借方の勘定科目 金額 貸方の勘定科目 金額
未収金 1,000万円 売掛金 1,000万円

売掛債権を譲渡してから、売却金額が入金されるまでズレが生じるばあには「未収金」で処理をするようにしましょう。

4-3:売却金額入金時の仕訳方法 

ファクタリング会社から、売掛債権の売却金額が入金された際の仕訳方法を紹介します。

借方の勘定科目 金額 貸方の勘定科目 金額
普通預金 900万円 未収金 1,000万円
売上債権売却損 100万円(非課税)    

上記のように処理し、手数料は売上債権売却損として非課税で処理することが可能です。

まとめ

ファクタリング取引における、消費税について詳しく紹介してきました。

結論をもう一度お伝えしておきましょう。ファクタリング取引は非課税取引に該当するため、消費税は発生しません。

消費税を上乗せで徴集しようとしてくる悪質な業者に当たってしまったら、直ちに利用するのをやめるようにしましょう。