ファクタリングのトラブルは弁護士へ!利用したい5つの状況と注意点

ファクタリング 弁護士

ファクタリングのトラブルを解決したいが、弁護士を利用した方が良いのか?

上記のようにお悩みであれば、弁護士を利用することでいち早く問題を解決することが可能です。

ご自身がいま抱えているトラブルの状況ごとに、弁護士を利用すべきか考えていきましょう。

また、弁護士を利用するメリット・デメリットや選定時の注意点についても紹介していきます。

1:もう限界!ファクタリング専門の弁護士を使う5つの状況

ファクタリングでトラブルが起きたが、弁護士を利用すべきなのか分からない・・・。

上記のようにお悩みであれば、弁護士を利用すべき状況をチェックしておきましょう。

利用すべき5つの状況に当てはまれば、今すぐ弁護士へ相談をする必要があります。

  • 資金繰りが限界
  • 債権譲渡通知を勝手に出された
  • 二重譲渡をしてしまった
  • 手数料が高額すぎる
  • 契約内容を見落としていた

上記5つの状況ごとに、詳しく紹介していきましょう。

1-1:資金繰りが限界

1つ目の状況は、資金繰りが限界で返せなくなっている場合です。

資金繰りを改善しようと、複数回にわたり利用するとかえって資金繰りが悪化することがあります。

利用して・返しての繰り返しを行っていれば、経営は自転車操業になってしまうでしょう。

このような状況に陥ってしまっている場合には、すぐに弁護士へ相談すべきです。

1-2:債権譲渡通知を勝手に出された

2つ目の状況は、債権譲渡通知を勝手に出された場合になります。

債権譲渡通知は、利用者の同意が必要になるのでファクタリング会社が勝手に通知を出してはいけないものです。しかし悪質なファクタリング会社の中には、勝手に債権譲渡通知を出すことがあります。このような状況になると、売掛債権の譲渡が売掛先(取引先)へ知られてしまい今後の取引に悪影響を及ぼすことが考えられるでしょう。このような場合には、弁護士へ相談し債権譲渡通知を阻止してもらいましょう。

また、ファクタリング会社の中には債権譲渡通知を出さないと手数料を上乗せすると、脅してくることがあります。

このような場合にも、弁護士へ即刻連絡し相談が必要です。

1-3:二重譲渡をしてしまった

3つ目の状況は、二重譲渡をしてしまった場合です。

資金繰りの悪さから、二重譲渡をしてしまうケースも多く見られます。

しかし二重譲渡は委託物横領罪という犯罪であり、さらに最悪のケースだと「詐欺罪」が課せられるのです。売掛債権の所有者は、1つの債権につき1人までと決められています。一度に2社以上へ譲渡したり、故意に債権譲渡登記を抹消し二重譲渡することは許されない行為なのです。

もしも二重譲渡をしてしまった場合には、すぐに弁護士へ連絡をしましょう。

1-4:手数料が高額すぎる

4つ目の状況は、手数料が高額すぎる場合です。

契約前の手数料と違ったり、上乗せすると脅してきた場合には弁護士へ連絡しましょう。ファクタリング会社を装った悪質な会社の場合、契約時とは異なる手数料を請求したり不透明な費用を請求したりすることがあります。

このような場合には、契約破棄や取り消しができる可能性があるので弁護士へ連絡するのがおすすめです。

1-5:契約内容を見落としていた

5つ目の状況は、契約内容を見落としていた場合です。

手数料の安さや、目先の利益に気を取られ契約内容を見落とすケースは多くあります。

  • 「2社間だと思い込んでいたが、実は3社間で売掛先(取引先)へ債権譲渡通知をされてしまう」
  • 「債権譲渡登記は必要ないと思い込んでいたが、登記が必要だった」

上記のように、売掛先(取引先)へ知られては困る見落としの場合には、弁護士へ相談することによって対処できる可能性があるのです。

2:弁護士へ依頼する7つのメリットと2つのデメリット

本当に弁護士を利用すべきなのかな?

上記のようにお悩みであれば、弁護士へ依頼するメリットとデメリットをチェックしてみましょう。メリットとデメリットを把握することで、本当に利用するべきか判断することができます。7つのメリット2つのデメリットを紹介しましょう。

  • メリット
    ① ファクタリングのプロに頼ることができる
    ② ストレスから解放される
    ③ 取引先の対応をしてもらえる
    ④ 契約の取消ができる
    ⑤ 過払い金請求ができる
    ⑥ 和解合意書の対応ができる
    ⑦ 味方となりサポートしてくれる
  • デメリット
    ① 費用が高い
    ② 問題が激化する可能性

上記7つのメリットと2つのデメリットについて詳しく紹介していきます。

2-1:7つのメリット

弁護士を使って問題を解決する7つのメリットを紹介しましょう。

① ファクタリングのプロに頼ることができる

弁護士へ依頼する事によって、ファクタリング特有の問題をプロに解決してもらうことができます。また専門知識に基づいたアドバイスをもらうことができ、難易度の高いファクタリング分野に対して迅速に対応してもらうことが可能です。一般人では分からない貸金業法・利息制限法・出資法などの観点も含め対応してくれるので、トラブル時には弁護士へ依頼することをおすすめします。

② ストレスから解放される

ファクタリングによって抱えていた悩みを弁護士へ依頼することによって、ストレスから解放されることが可能です。悪質なファクタリング会社を利用してしまえば、卑劣な取り立てを受けることも考えられます。周りの人間へ迷惑をかけたり、しつこい電話が一日に何十件もくることがあるのです。弁護士へ依頼することで、このようなストレスから解放され本来の業務に専念することができます。

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③ 取引先の対応をしてもらえる

債権譲渡通知を勝手に送られてしまった場合には、取引先(売掛先)への説明や対応を弁護士が行ってくれます。債権譲渡通知を勝手に送られてしまうと、取引先から取引を打ち切られてしまう事態が考えられるのです。このような状況で、今後の取引関係を壊さないためにも弁護士がしっかりと対応することが求められます。

④ 契約の取消ができる

「契約内容に納得していないが、契約させられた」「契約後に、よくわからない費用を請求されている」「手数料を急に上乗せされた」などの場合には、契約を取り消し・無効化することが出来る可能性があります。事前の説明不足や、詐欺・錯誤に該当する可能性があるので弁護士へ相談すると良いでしょう。

⑤ 過払い金請求ができる

悪質なファクタリング会社であれば、手数料の払いすぎを過払い金請求できる可能性があります。本来であればファクタリング会社は、貸金業に該当しないため過払い請求を行うことは難しいです。しかし実質的に見て、貸金業と変わらない業務を営んでいるファクタリング会社であれば過払い金を請求できることがあります。過払い金の請求ができる可能性があるという点も、一つの解決策として覚えておくと良いでしょう。

⑥ 和解合意書の対応ができる

弁護士へ依頼すると、和解合意書の作成や法的な観点から妥当性があるかもチェックしてもらうことが可能です。ファクタリング会社との交渉が完了し、まとまった後に通常は和解合意書を作成します。後日、言った言わない問題が発生しないためにも正式な和解合意書を作成しておく必要があるでしょう。

⑦ 味方となりサポートしてくれる

7つ目最後のメリットは、弁護士が味方となりサポートしてくれるという点です。

ファクタリングと利用し悩みを抱えている経営者の多くは「誰に相談すれば良いのか分からない」と困っていることが考えられます。このような誰にも頼ることのできない状況で、味方となりサポートしてくれるのです。

弁護士というパートナーがいることで、大きな力となり精神的にも気が楽になるでしょう。

2-2:2つのデメリット

弁護士を使って問題を解決する2つのデメリットを紹介しましょう。

① 費用が高い

弁護士を利用するということは、費用が発生します。資金繰りが苦しい経営者にとって、弁護士費用は大きなデメリットとなることが考えられるでしょう。弁護士のレベルや条件によりかかる費用は様々ですが、利用する前にどの様な料金形態なのか確認が必要です。

② 問題が激化する可能性

弁護士を利用することで、問題が激化する可能性が考えられるでしょう。双方の意見や主張が衝突してしまえば、問題解決まで時間がかかったり精神的にも負担がかかることが考えられます。

上記のデメリットを把握した上でも、悪質なファクタリング業者との問題を解決するには弁護士へ利用するのがおすすめです。

3:弁護士を選ぶ3つの注意点

どの弁護士を利用すれば良い?

ファクタリングトラブルにおいて、弁護士を選ぶ際には注意しなければいけない点が3つあります。

注意点を把握しておくことで、問題解決へスピーディに対処していくことが可能です。3つの注意点を紹介します。

  • ファクタリング案件の実績を確認する
  • 全国対応の弁護士へ依頼する
  • 司法書士より弁護士に依頼する

上記3つの注意点について、詳しく紹介していきましょう。

3-1:ファクタリング案件の実績を確認する

1つ目の注意点は、ファクタリング案件の取り扱い実績を確認するという点です。

ファクタリングにおけるトラブルに対して、対応できる弁護士は日本にそう多くありません。そのためファクタリング案件を取り扱ったことのない弁護士事務所であれば「ファクタリングって何?」「2社間・3社間の違いはなに?」という様な状況です。

ファクタリングの仕組みを熟知し、ファクタリング案件を取り扱ったことがある弁護士でないと安心して任せることは出来ません。利用する前には必ずホームページを確認し、対応分野に「ファクタリング」が記載されていることを確認しましょう。

さらにファクタリング案件を取り扱ったことがあるか、実績を確認し質問をする必要があります。

必ずファクタリングに詳しい、信頼して任せることのできる弁護士を利用するようにしましょう。

3-2:全国対応の弁護士へ依頼する

2つ目の注意点は、全国対応の弁護士へ依頼するという点です。

ファクタリングを取り扱っている弁護士の多くは、東京都心部に集中しています。

その中でも全国に対応している弁護士は、全国から様々な相談を受け問題を解決していることが考えられるでしょう。

豊富な経験があり、実力のある弁護士を利用するためにも全国対応の弁護士をまずはチェックする必要があります。

3-3:司法書士より弁護士へ依頼する

3つ目の注意点は、司法書士よりも弁護士へ依頼するという点です。

140万円未満の請求額なら、司法書士の方が安そうだから司法書士にお願いしようとお考えであれば余計に費用がかかる可能性があるのでやめましょう。司法書士は、もしも訴訟に発展した場合に対応することが出来ません。

そうなるとやはり弁護士へ依頼するしか方法がなくなるので、司法書士よりも弁護士へ最初からお願いする方が賢明と言えるでしょう。

まとめ

ファクタリングトラブルは、弁護士にお願いすべきかどうか詳しく紹介してきました。

悪質なファクタリング会社を利用してしまったり、資金繰りが悪化してしまったりした場合には弁護士を利用するのが賢明な判断と言えるでしょう。ファクタリングのトラブルを解決するには、特有の専門知識が必要となります。

1人で悩まずに、相談だけでも行ってみましょう。ぜひ参考にしてみてください。