資金調達コストが安い方法ランキングTOP5!低く抑える4つの秘訣

資金調達 コスト

資金調達コスト(資本コスト)を抑えられないかな?

企業において、資金調達に伴うコストを出来るだけ抑えたいですよね。資金調達の方法によって、かかる資金調達コストは様々です。

今回は、資金調達コストの種類・資金調達方法によってかかるコストについて紹介していきましょう。さらには、資金調達コストを安く抑える方法についてもお伝えしていきます。資金調達をしようとお考えの場合には、ぜひ参考にしてみてください。

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1:資金調達コスト(資本コスト)3つの種類

資金調達コスト(資本コスト)には、3つの種類があることをご存知ですか?企業や投資家ごとに、資金調達コストの考え方は様々です。

資金調達コストを抑える方法を紹介する前に、資金調達コストの種類について紹介していきます。

  • 負債コスト
  • 株主資本コスト
  • 内部留保コスト

上記3つの種類は、それぞれ特徴が異なる種類の資金調達コストです。

さっそく3種類の資金調達コストについて、詳しく紹介していきましょう。

1-1:負債コスト

1つ目の資金調達コストは「負債コスト」です。

負債コストとは、銀行や社債(しゃさい)などの負債(デッドファイナンス)によって資金を調達した際に発生するコストを指します。

いわゆる「利息」のことを表し、資金返済時に支払う必要があるのです。ただし負債コストは、損金と計上することができ節税対策ともなります。資金調達コストは、リスクを考慮すると最も活用しやすい資金調達方法と言えるでしょう。

1-2:株主資本コスト

2つ目の資金調達コストは「株主資本コスト」です。

株主資本コストとは、株式発行によって資金を調達した際に発生するコストを指します。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家・個人投資家などの投資(エクイティファイナンス)によって資金調達を行った際に、株主資本コストは発生するのです。

投資よって調達した資金は「自己資本」となるので、利息のように返済する必要はありません。ただし株主にはリターン(配当)が必要です。リターンは毎年行う必要があり、倒産リスクが高いほど求められるリターン要求は大きくなります。

そのため負債コストよりも、大きくコストがかかる可能性が高いのです。

1-3:内部留保コスト

3つ目の資金調達コストは「内部留保コスト」です。

内部留保コストとは、内部資金調達(※1)のことを指します。

純利益から経費・配当などを差し引いて残る自己資本のことで、法人税支払い後に残る貯蓄です。ただし、留保金課税により税金がさらに引かれる可能性もあります。理想としては資金調達コストの20%~30%が、内部留保コストであるのが望ましい状態と言えるでしょう。

※1・・・銀行融資や増資は「外部資金調達」と言います。

2:資金調達コストWACCの計算方法と利点

資金調達コストの計算式が知りたい!

資金調達を行う上で、資金調達コストがいくらになるのかは明確に把握しておく必要があります。

そこで活用したいのが代表的な計算式であるWACC(ワック)です。WACCを使えば、借入にかかるコスト+株式によって調達してかかったコストを加重平均した数値を確認することができます。さっそく計算式について紹介していきましょう。

2-1:WACCの計算式

資金調達を行う上で、投資家から資金を得ているのであれば要望に応えるためにも収益率は資金調達コストを超える必要があります。

WACCの計算式を用いることで、負債コストだけに囚われず資金調達コスト全体を把握することが可能です。さっそく計算式を紹介します。

WACC={E×rE+D×rD×(1-T)}÷E+D
  • E:時価株主資本総額
  • rE:有利子負債総額
  • D:株主資本コスト
  • rD:負債コスト
  • T:法人税率

上記の計算式で資金調達コストを計算することが可能です。

ただ単純に資金調達コストを下げたいのであれば、負債コストの割合を増やすのがベストな方法となります。しかし負債コストを増やしすぎても、倒産リスクが高まり注意が必要です。返済計画を立てて、どの資金調達コストを減らすべきなのか考える必要があります。

3:【種類・方法別】コストが安い資金調達ランキング

「結局、どの方法を使えば資金調達コストを抑えられるの?」

資金調達コストをとにかく抑えたいと考えるのであれば、早くコストのかからない方法を教えてくれと感じるはずですよね。

結論からお伝えすると、最も資金調達コストのかからない方法は公的機関からの制度融資になります。金利が安く、法人税を引いて計算することができるので資金調達コストを抑えて資金を調達することが可能です。

その他4つの資金調達方法と比較し、資金調達コストが安い順に紹介していきましょう。

  • (1)公的機関
  • (2)銀行
  • (3)増資
  • (4)消費者金融
  • (5)ファクタリング

上記5つの順に資金調達コストは高くなります。5つの資金調達コストについて、詳しく紹介していきましょう。

3-1:公的機関

日本政策金融公庫

1つ目の資金調達コストが安い方法は、公的機関の制度融資です。

公的機関とは、日本政策金融公庫や商工会議所になります。公的機関は、国が出資・運営を行っている非営利団体です。

金利が安く、中小企業やベンチャーなどの実績がない企業でもお金を借りやすいというメリットがあります。そんな公的機関で資金調達を行った場合の、資金調達コストについて詳しく紹介していきましょう。

今回は、日本政策金融公庫の一般貸付で資金調達を行った場合の資金調達コストを紹介します。

1,000万円×1.21%×(1-30%)=84,700円

【内訳】
資金調達額:1,000万円
金利:1.21%
法人税:30%
資金調達コスト:84,700円

1,000万円の資金を担保有で借りた場合、金利は1.21%~2.00%で調達することが可能です。そのときにかかる資金調達コストは「84,700円」になります。日本政策金融公庫で融資を受ける際には、担保を付けることでさらに金利を抑えることが可能です。

参考:金利情報|日本政策金融公庫

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3-2:銀行

銀行

2つ目に資金調達コストが安い方法は、銀行融資です。

銀行融資は金利2%~借りることができ、一般的な資金調達方法と比べると資金調達コストを抑えて資金を得ることができます。

そんな銀行融資による資金調達コストについて紹介していきましょう。

1,000万円×2%×(1-30%)=14万円

【内訳】
資金調達額:1,000万円
金利:2%
法人税:30%
資金調達コスト:14万円

銀行融資であれば、最低14万円の資金調達コストで資金を調達することが可能です。

しかし多くの場合は、変動金利となるので返済途中で金利が高くなる可能性があり注意が必要でしょう。

3-3:増資

投資家

3つ目の資金調達コストが安い方法は、増資による資金調達です。

増資とは、ベンチャーキャピタルや個人投資家などからの投資による資金調達になります。増資は、負債コストのように法人税を引くことができない為、資金調達コストが高くなる傾向があるのです。そんな増資による資金調達コストについて、詳しく紹介していきましょう。

1,000万円×3%=30万円

【内訳】
資金調達額:1,000万円
配当率:3%
資金調達コスト:30万円

増資による資金調達は、増資の割合が大きいほど投資家の力が強くなります。

経営が悪化すれば経営権を奪われてしまったり、配当金の負担が大きくなるリスクが伴う可能性があるのです。

利用する際には、リスクを十分に踏まえた上で利用する必要があるでしょう。

3-4:消費者金融

消費者金融

4つ目の方法は、消費者金融による方法です。

消費者金融は、銀行や公的機関から融資を断られてしまった場合に利用する資金調達方法になります。スピーディで即効性のある資金調達方法ですが、金利が高く資金調達コストが大きくなるというデメリットがあるのです。

そんな消費者金融による資金調達コストについて、詳しく紹介していきましょう。

1,000万円×6%×(1-30%)=42万円

【内訳】
資金調達額:1,000万円
金利:6%
法人税:30%
資金調達コスト:42万円

消費者金融の金利は平均して6%~8%前後です。(2019/10/30自社調べ)

銀行融資と比べれば、決して安くない金利だということが分かります。金利が高くなる分、資金調達コストも大きくなるので注意が必要です。

3-5:ファクタリング

ファクタリング

5つ目の方法は、ファクタリングによる方法です。

ファクタリングは、銀行・公的機関・投資による資金調達が望めない場合に利用したい資金調達方法になります。資金調達までのスピードも速く「借りない資金調達方法として、中小企業からの人気が上がってきている資金調達方法です。

そんなファクタリングの資金調達コストについて紹介していきましょう。

1,000万円×20%=200万円

【内訳】
資金調達額:1,000万円
手数料:20%
資金調達コスト:200万円

ファクタリングには、様々なメリットがある反面で資金調達コストは非常に高くなっています。

どのように利用すべきなのか、じっくり考える必要があるでしょう。

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4:融資の資金調達コストを抑える4つの秘訣

 銀行や公的機関による負債コストは、資金調達コストが安いと紹介してきました。

しかしもっと資金調達コストを下げれないかな?と経営者なら誰しもが思うはずです。融資による資金調達方法で、金利を下げる方法はあります。実践で使える4つの資金調達コストを下げる方法について紹介していきましょう。

  • 信用保証協会の保証付融資
  • 不動産を担保にする方法
  • 損益計算書で説得
  • 返済計画で説得

上記4つの資金調達コストを抑える方法について、詳しく紹介していきます。

4-1:信用保証協会の保証付融資

1つ目の方法は、信用保証協会の保証付融資を活用する方法です。

信用保証協会の保証付融資とは、銀行から直接融資を受けるのが難しい中小企業やベンチャー企業が融資を受けやすくなるようサポートしてくれる制度です。保証人の代わりに信用保証協会の保証が付き、審査のハードルを下げてもらうことができます。さらに未回収となるリスクが低くなるため、金利も通常より下げてもらうことが可能です。

信用保証協会の保証付融資を使うことで、資金調達コストをさらに抑えることができる可能性があります。

信用保証協会の公式サイトを見る

4-2:不動産担保

2つ目の方法は、不動産担保による方法です。

銀行融資でも、不動産などの資産を担保にした借入は金利が低くなる可能性があります。また審査のハードルも下がるため、継続的な資金調達に活用することが可能です。担保にできる固定資産があれば、担保にすることで金利が下がる可能性があるということを覚えておきましょう。

4-3:損益計算書

3つ目の方法は、損益計算書で説得する方法です。

損益計算書活用し、営業利益から利息と返済額を支払った後に残る資産はいくらなのか明確にしてみましょう。具体的に数字で証明することができれば、返済後の資産を確認することができます。経営状態が改善されないと判断されれば、金利を下げてもらえる可能性もあるのです。

4-4:返済計画

4つ目の方法は、返済計画を提示し説得する方法です。

損益計算書を活用しても、説得まで至らないことがあります。そのような場合には「この金利だと倒産するかも・・・返済できないかも・・・」と明確に返済計画を提示することで、金利を下げてもらえる可能性があります。銀行が一番困るのは、返済してもらえないことです。

少し金利を下げただけでも、資金調達コストは大きく下がります。

検討材料を与えるという意味でも、返済計画を活用して金利は下がらないか交渉してみると良いでしょう。

まとめ

資金調達コスト(資本コスト)について詳しく紹介してきました。

資金調達コストとは、企業が資金を調達する際に発生する費用のことです。資金調達コストは、資金調達の種類によって異なります。どのような手法で資金を調達すべきか、経営状況に応じて選ぶ必要があるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。