補助金を申請したいけれど、どんな条件があるのかな？
上記のようにお悩みではありませんか？
補助金は、助成金のように条件をクリアすれば必ずもらえる給付金ではありません。
たくさんの応募者の中から審査され選ばれる必要があるので、かなりハードルが高く選ばれる可能性は25％～40％ほどです。
しかし、選ばれれば受け取ることが出来る金額が助成金よりも多く有益な資金調達方法として活用する事が出来ます。
そんな補助金を受け取る確率を少しでも上げるために、今回は「補助金の条件」について詳しく紹介していきましょう。
1：補助金を受け取るために必要な3つの条件
補助金を申請したいけれど条件が分からない…。
補助金は国や地方団体から支給される給付金です。
主に「国や関連機関が推進したい起業促進・中小企業振興・女性若者の活躍支援・技術振興」などに沿った内容の補助金がそれぞれ用意されています。そんな補助金を申請するにあたり、共通している3つの条件があるのです。
- ①国家的見地において公益性がある事
- ②その事業に役立つものである事
- ③財政援助の作用をもつものである事
補助金の種類によって定められている条件は異なりますが、上記３つは補助金全体としての必須条件になります。
３つの条件について詳しく紹介していきましょう。
1-1：国家的見地において公益性がある事
補助金の目的は、国の政策目標達成のために適した事業者に対してサポートする事です。
よって、特定の事務・事業に国家的見地において公益性があると認められることが大切になります。
1-2：その事業に役立つものである事
公益性のある事務・事業の実施にあたり役立つものである事も条件の１つです。
1-3：財政援助の作用をもつものである事
財政援助の作用をもつものである事も重要な１つの条件になります。
2：補助金を受給するために抑えておく4つのポイント
補助金を受給するために、まずは補助金の特徴（ポイント）について把握する事が必要です。
補助金には4つの特徴があります。
- ①補助金の種類ごとに目的も仕組みも違う
- ②審査が厳しい
- ③審査で補助金額が決定する
- ④補助金は課税対象
上記４つの特徴について詳しく紹介していきましょう。
2-1：補助金の種類ごとに目的も仕組みも違う
補助金は、国の政策ごとに様々な種類の補助金制度があります。
その種類ごとに補助対象となる経費・補助の割合や条件なども異なるのです。
自分の事業とマッチする目的・趣旨の特徴を見つけて、申請する様にしましょう。
2-2：審査が厳しい
補助金は、助成金と比べて審査がかなり厳しいです。
助成金は条件をクリアすれば必ずもらえますが、補助金は条件をクリアしても提案内容などで落とされる可能性が十分あります。
多くの申請者の中から、選考・採択（選ぶ）するので確率は25％～40％と言われているのです。
しかし、審査が通り採択されれば受け取れる額も数百万円～数十億円と高額な給付金を受け取れる可能性もあります。
2-3：審査で補助金額が決定する
補助金はすべての経費が交付されるわけではありません。
事業経費全て、もしくは一部の経費だけである可能性もあるのです。
補助金額については、募集要項にて補助対象となる経費・補助の割合・上限が記載されているので事前に確認しておく必要があります。
2-4：補助金は課税対象
補助金は課税対象です。
受け取れるすべての金額を予測し、その金額で事業計画をおこなうと大変なことになります。
消費税は含まれませんが、課税対象となる事を頭に入れておく必要があるでしょう。
3：補助金の申請から受け取りまでの流れと必要書類
補助金の申請から受け取りまでの流れが知りたいな！
上記のように思い立っても、なかなかインターネットで調べても分かりづらいものが多いですよね。
今回は、はじめてでも分かるように「申請～受け取り」までの流れを詳しく紹介していきます。
また、申請時・確定時に必要な書類についても紹介していきましょう。
- ① 申請
- ② 採択
- ③ 事業を実施
- ④ 補助金の交付
- ⑤ 終了後5年間
これから補助金を申請しようかお考えであれば、ぜひ参考にしてみて下さい。
3-1：申請
補助金の種類を決めたら申し込みを行います。
申請には、補助金を希望する事業内容・費用・実施効果をまとめて申請書として提出する必要があるのです。
主な必要書類：応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書
3-2：採択
必要書類の提出後、審査が行われます。
審査は提出した書類（書面）のみの場合と、現地調査やプレゼンが必要になる場合もあるのです。
無事に補助金の交付が決定したら、交付申請書を事務局へ提出しましょう。
3-3：事業を実施
補助金の交付が決定したら、交付が決定された内容で事業を実施します。
この際、交付時の計画を勝手に換えたりすると補助金が給付されない可能性があるので注意しましょう。
また、補助金の対象となる経費の領収書や証拠となる書類は必ず保管しておいてください。
3-4：補助金の交付
事業実施後、実施した事業内容や補助の対象となる経費の報告を行います。
事務局にて、きちんと実施されたことが確認されると補助を受けることの出来る金額が確定し交付されます。
補助金額が確定したら、請求書を事務局あてに提出しましょう。
必要書類：実績報告書・経費エビデンス・請求書
3-5：終了後5年間
補助金の交付終了後も5年間は、補助金対象の領収書・証拠書類等は保管しておく必要があります。
4：補助金を受け取るために！申請書を書く3つのポイント
補助金は申請しても「選ばれる可能性は非常に低い」とお伝えしてきました。
少しでも採択の確立を上げるには、どうしたら良いのかな？
上記のようにお考えですよね。
補助金を受け取れるようにするためには、魅力的な申請書を提出する必要があります。
魅力的な申請書を作成するための3つのポイントをお伝えしましょう。
- ①5W1Hを明確に記載する
- ②消費者ニーズにあった事業である事を記載
- ③コスト意識を徹底する
上記３つのポイントについて詳しく紹介していきます。
4-1：5W1Hを明確に記載する
申請書を提出する際に、最も重要なことが5W1Hです。
「いつ・どこで・だれが・何を・なぜ・どのように」がはっきりと伝わるように記載する必要があります。
4-2：消費者ニーズにあった事業である事を記載
消費者ニーズにあった事業である事を、事務局に明確にアピールする必要があります。
自社の利益などではなく、消費者側のニーズに応える事が出来る事を積極的にアピールしましょう。
4-3：コスト意識を徹底する
実施する事業によってかかるコストに対して、利益をどのように出しコストを削減するのかについて意識を徹底する必要があります。
コスト意識の徹底についても申請書には、分かりやすく記載する必要があるでしょう。
まとめ
補助金の条件について詳しく紹介してきました。
補助金全体における条件は３つです。
- 国家的見地において公益性がある事
- その事業に役立つものである事
- 財政援助の作用をもつものである事
上記３つの条件をクリアしても、形式要件や提案内容によっては審査で落とされる可能性は非常に高いです。
また採択されても実際に実施した事業内容によっては、補助金が交付されない可能性もあります。
受け取れることが出来るハードルが高い補助金ですが、受け取れる費用は大きいです。
ぜひ補助金を申請したいと考えている場合には、参考にしてみて下さい。
