助成金でスタートアップを加速する!使える5つの種類と注意点

助成金 スタートアップ

スタートアップ期に活用できる助成金は無いかな?

上記のように、起業時や新規事業の立ち上げの際に活用することのできる助成金についてお探しではないでしょうか。

特に起業したばかりの会社が、資金を調達するのは苦難の技です。銀行やVCからお金を借りることができるのは、一握りの会社のみで多くのスタートアップ期の会社は資金調達に苦労していることでしょう。そこで活用したいのが、助成金や補助金などの国から貰えるお金です。

今回はスタートアップ(起業時)に活用できる助成金について紹介していきます。

1:スタートアップ期に貰える!助成金と補助金

起業時を対象とした助成金は無いのか?

上記のように、起業時の資金調達で助成金をお考えでは無いでしょうか。

助成金や補助金は、会社を大きくする上で非常に役立つ資金調達方法です。
銀行や民間融資等からお金を借りるよりも、リスクを抑えて利用することが出来ます。

起業時に活用できる助成金と補助金を5つ紹介しましょう。

  • (1)キャリアアップ助成金
  • (2)シード期の研究開発型ベンチャーに対する助成金
  • (3)小規模事業者持続化補助金
  • (4)創業事業承継補助金
  • (5)ものづくり補助金

上記5つの助成金と補助金を紹介します。

1-1:キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、雇用に関する助成金です。助成金は、条件を満たせば必ず受給することが出来ます。

起業時に、労働者を雇用しようとお考えの場合にはチェックしておきたい助成金です。主な内容を紹介します。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用の労働者を、正規雇用労働者に転換したり直接雇ったりした場合に助成金をもらうことが可能です。助成内容は7つのコースがあり、当てはまるコース内容の取り組みを実施する必要があります。

  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

正規雇用へのキャリアアップで、1人あたり57万円を受け取ることが可能です。

人件費は起業時の資金繰りにおいて、大きな痛手となるケースが多いでしょう。
キャリアアップ助成金を活用することで、有望な人材を確保し会社全体の成長スピードを促進することが期待できます。

参考:キャリアアップ助成金のご案内|厚生労働省

1-2:シード期の研究開発型ベンチャーに対する助成金

シード期の研究開発型ベンチャーに対する助成金とは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する研究開発型ベンチャー支援事業です。初期投資額の大きい研究系事業内容の創業に対して助成金が交付されます。主な内容は以下の通りです。

具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、下記NEDO認定VCより、NEDOに申請する助成対象費用の1/3以上の金額の出資を受けるSTSに対してNEDOは助成します。引用:助成事業の概要|研究開発型ベンチャー支援事業

 素晴らしい研究技術を持っているが、お金が無くて困っている・・・。このような場合には起業時に活用できる、NEDOの助成金を検討してみてください。初期投資額の大きい研究系事業を行う起業にとっては、創業時にかなり役立てることができるでしょう。

詳しくはNEDOの助成事業概要ページをご覧ください。

参考:2019年度「研究開発型ベンチャー支援事業/シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援金」に係る第1回公募について

1-3:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って行う販路開拓などの取り組みに対して補助金を受け取ることが可能です。

補助金額は50万円となっており、他の補助金制度と比べると金額が低く設定されています。

しかし金銭的メリットだけでなく、小規模事業者持続化補助金は販路拡大等のノウハウを得ることが可能です。小規模事業者持続化補助金を申請する経営者の多くは、金銭的メリットではなく販路拡大ノウハウを得るために申請する者もいます。また商工会議所と繋がれる良い機会でり、人脈を広げることも可能です。販路拡大にあたり、商工会議所の指導や助言を得たい場合にも活用することのできる補助金になります。

参考:日本商工会議所 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

1-4:創業事業承継補助金

創業事業承継補助金は「これから創業する者 」を対象とした補助金です。

新しい需要・雇用の創出を促し、日本経済を活性化させることを目的とし新たに創業する者を対象として、それらにかかった経費の一部が補助されます。また事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換を行う中小企業も対象です。

これから創業する、もしくは事業承継によって経営革新を行う場合にはチェックしておきたい補助金でしょう。

参考:平成29年度 創業・事業承継補助金

1-5:ものづくり補助金

 ものづくり補助金とは、ものづくりを行う中小企業を対象とした補助金です。

生産性向上へ役立つ革新的なサービス開発や、試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部が補助されます。
ものづくりでかかる初期費用を対象としているので、初期投資で懸念される費用の一部を補助金でカバーすることが可能です。

最大で1,000万円まで補助金が支給されるので、ものづくりを行う中小企業はチェックしておきましょう。

参考:平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」

2:起業時に活用できる!おすすめ融資制度

助成金や補助金以外にも、起業時に活用することのできる融資制度があります。

おすすめする融資制度は「日本政策金融公庫の新創業融資制度 」です。

一般的な融資よりも、低金利でお金を借りることが出来ます。

起業時の資金調達方法として、融資制度を活用する手もあるという事を把握しておきましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度が、おすすめである理由について紹介します。

2-1:新創業融資制度がおすすめな理由

日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」がおすすめである理由を紹介しましょう。

新創業融資制度は、無担保・無保証人 で原則利用することが出来ます。

新たに事業を開始する者を対象としており、事業開始時に必要となる経費であれば自由に活用する事が可能です。一般的な融資制度よりも低金利で借りることができ、長期返済を選択することができます。月々の負担を少なくし、事業実施へ専念することが可能です。

起業時に融資をお考えであれば、新創業融資制度を検討してみてください。他の融資制度よりも有利にお金を借りることが可能です。

新創業融資制度について詳しく知りたい場合には、下記の記事をご覧ください。

www.syatyosan.com

3:スタートアップ期の助成金!利点と注意点

スタートアップ期に助成金や補助金を活用することで、得ることができる利点や注意点は無いのかな?

上記のように具体的な利点や注意点をお探しではないでしょうか。

スタートアップの時期に助成金・補助金を利用する利点は3つ注意点は2つあります。

  • 利点
    ① 返済する必要がない
    ② 事業を軌道にのせることができる
    ③ 企業の発展へつながる
  • 注意点
    ① 毎年同じ助成金・補助金があるとは限らない
    ② 後払いである

上記3つの利点、2つの注意点について詳しく紹介していきましょう。

助成金や補助金を、スタートアップの時期に活用しようとお考えであれば事前に把握しておく必要があります。

3-1:3つの利点

3つの利点を紹介しましょう。

① 返済する必要がない
助成金・補助金は返済する必要がありません。提出した事業計画を実行することで、無料でお金を受け取ることが可能です。返済する必要がないという点が、一番の利点という事が出来るでしょう。

② 事業を軌道にのせることができる
助成金・補助金を活用することで、事業を軌道へのせることが出来ます。先行投資が大きくるモノづくりなどであれば、助成金等を活用することで経費に充てようとしていた自己資金を他の広告費等に活用することが可能です。

③ 企業の発展へつながる
会社を大きくするためには、従業員が必要になりますよね。助成金等を活用することで、人件費コストへ充てることが出来る様になるのです。コスト負担の大きい人件費に活用することで、企業の発展へつなげることができ役立てることができます。

3-2:2つの注意点

2つの注意点について紹介しましょう。

① 毎年同じ助成金・補助金があるとは限らない
助成金・補助金は例年同じものがあるとは限りません。その年によって予算が決まり、実施するのか削減するのか増額するのか決まるのです。そのため、あの助成金を使おう!という前提で事業計画を立ててしまうと思ってもみない状況の陥ることが考えられます。助成金や補助金は、あくまでも経費の一部を補助してくれるお金です。助成金・補助金がある前提で事業計画を立てるのは危険ですので、注意するようにしましょう。

② 後払いである
助成金・補助金は、銀行融資等とは違い後払いです。提出した事業計画を実施し、完了した後にやっとお金を受けとることが出来ます。その為、事業を実施するお金は一旦は自分で負担する必要があるのです。採択直後にお金が手に入るというわけではありませんので注意しましょう。

まとめ

スタートアップ時期に活用できる助成金・補助金について詳しく紹介してきました。

起業時や新事業の立ち上げ時に利用できる助成金・補助金は、数多く用意されているのです。対象となる事業内容や条件は、各助成金・補助金により異なります。ご自身の状況にピッタリな助成金・補助金を活用し、効果的に資金を調達するようにしましょう。

ぜひ参考にしてみてください。