【助成金2つの種類と120の制度一覧】申請時3つの注意ポイント

助成金 種類

助成金の種類は何種類あるの?

上記のように、助成金の種類について知りたいとお考えではありませんか。

助成金は、主に厚生労働省が管理している「国から貰えるお金」です。
条件を満たせば基本的に受給することができ、返済する必要はありません。

助成金には2つの種類があるのです。
そんな助成金の種類について、今回は詳しく紹介していきましょう。

※ 助成金の種類は2019年9月18日時点のものになります。

1:助成金2つの種類

助成金は、国から一定の条件を満たす事で受給されるお金です。

助成金の目的としては、労働者の雇用の安定・職場環境の改善・仕事と家庭の両立支援・労働者の能力向上・生産性の向上などへの取り組みを実施する事としています。雇用に関する取組を実施した中小企業が、条件をクリアすることで助成金を受給することが可能です。

そんな雇用に関する助成金は、2つの種類があります。

  • 雇用関係助成金
  • 労働条件等関係助成金

上記2つの助成金は、さらに細かく条件や目的が分けられているです。
上記2つの助成金には、どんな助成金があるのか詳しく紹介していきましょう。

参考元:平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内

1-1:雇用関係助成金

雇用関係助成金は、7種類の助成金に分かれています。

  • 雇用維持関係の助成金
  • 再就職支援関係の助成金
  • 転職・再就職拡大支援関係の助成金
  • 雇入れ関係の助成金
  • 雇用環境整備等関係の助成金
  • 両立支援等関係の助成金
  • 人材開発関係の助成金

上記7つの助成金は、どれも「雇用」に関する内容です。
それぞれ対象としている内容が異なるので、一覧で紹介していきます。

助成金名 対象
雇用維持関係の助成金
雇用調整助成金 経営悪化の中で休業・教育訓練・出向を通じて労働者の雇用を維持
再就職支援関係の助成金
労働移動支援助成金(Ⅰ再就職支援コース) 再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う
事業規模縮小等により離職を余儀なくされた労働者
労働移動支援助成金(Ⅱ再就職支援コース) 早期に雇い入れる/事業規模縮小等により離職を余儀なくされた労働者
転職・再就職拡大支援関係の助成金
中途採用等支援助成金(Ⅰ中途採用拡大コース) 中途採用を拡大する/雇用期間の定めのない労働者を雇い入れる
中途採用等支援助成金(Ⅱ UIJターンコース) 東京圏からの移住者を雇い入れる
中途採用等支援助成金(Ⅲ 生涯現役起業支援コース) 起業により中高年齢者を雇い入れる
雇入れ関係の助成金
特定求職者雇用開発助成金
(Ⅰ 特定就職者困難者コース)
継続して雇用する労働者として雇用+母子家庭の母等
特定求職者雇用開発助成金
(Ⅰ 特定就職者困難者コース)
継続して雇用する労働者として雇用+高齢者60~64歳
特定求職者雇用開発助成金
(Ⅱ 生涯現役コース)
継続して雇用する労働者として雇用+高齢者65歳以上
特定求職者雇用開発助成金
(Ⅲ 被災者雇用開発コース)
継続して雇用する労働者として雇用+被災離職者等
特定求職者雇用開発助成金
(Ⅰ 特定就職者困難者コース)
継続して雇用する労働者として雇用+身体障碍者・知的障害者・精神障害者
特定求職者雇用開発助成金
(Ⅵ 障害者初回雇用コース)
継続して雇用する労働者として雇用+身体障碍者・知的障害者・精神障害者
特定求職者雇用開発助成金
(Ⅳ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
継続して雇用する労働者として雇用+発達障害者・難治性疾患患者
特定求職者雇用開発助成金
(Ⅶ 安定雇用実現コース)
継続して雇用する労働者として雇用+正規雇用機会を逃し、十分なキャリア形成がされず正規雇用が困難な者
特定求職者雇用開発助成金
(Ⅷ 生活保護受給者等雇用開発コース)
継続して雇用する労働者として雇用+自治体からハローワーク就労支援の申請があった生活保護受給者
特定求職者雇用開発助成金
(Ⅴ 三年以内既卒者等採用定着コース)
新卒求人の申込または募集を行い始めて雇用+学校等の既卒者・中退者
トライアル雇用助成金
(Ⅰ 一般トライアルコース)
一定期間試行的に雇い入れる+安定就業を希望する未経験者等
トライアル雇用助成金
(Ⅱ 障害者トライアルコース)
一定期間試行的に雇い入れる+障害者
トライアル雇用助成金
(Ⅲ 障害者短時間トライアルコース)
一定期間試行的に雇い入れる+短時間労働者の精神障害者・発達障害者
トライアル雇用助成金
(Ⅵ 若年・女性建設労働者トライアルコース)
一定期間試行的に雇い入れる+若年者または女性を建設技能労働者等として雇い入れる
地域雇用開発助成金
(Ⅰ 地域雇用開発コース)
雇用情勢が特に厳しい地域等に移住する地域求職者を雇用
地域雇用開発助成金
(Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース)
雇用情勢が特に厳しい地域等に移住する地域求職者を雇用
+沖縄県内に移住する35歳未満の求職者
雇用環境整備等関係の助成金
障害者雇用安定助成金(Ⅰ 障害者職場定着支援コース) 職場定着のための措置+柔軟な時間管理、休暇取得を可能にするための措置を講ずる
職場定着のための措置+短時間労働者の所定労働時間を延長する
職場定着のための措置+正規雇用・無期雇用等への転換
職場定着のための措置+障害の支援を実施する職場支援員を配置
職場定着のための措置+中途障害者を職場復帰させる
職場定着のための措置+中高年障害者の雇用継続のために必要な適応措置を行う
職場定着のための措置+障害者の支援に関する知識取得のための講習を受講させる
障害者雇用安定助成金(Ⅱ 障害者職場適応援助コース) 職場適応援助者の配置
障害者作業施設設置等助成金 作業施設整備
障害者福祉施設設置等助成金 福祉施設整備
障害者介助等助成金 介助措置
重度障害者等通勤対策助成金 通勤措置
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 事業施設整備等
雇用環境整備等関係の助成金
人材確保等支援助成金(Ⅰ 雇用管理制度助成コース) 雇用管理制度(評価・処遇制度・研修制度・健康づくり制度・メンター制度・短時間正社員制度)導入を通じ従業員の離職率低下を図る
人材確保等支援助成金(Ⅱ 介護福祉機器助成コース) 介護労働者+介護福祉機器の導入を通じて従業員の離職率低下を図る
人材確保等支援助成金
(Ⅲ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
介護労働者または保育労働者+賃金制度の整備を通じて従業員の離職低下を図る
人材確保等支援助成金(Ⅳ 中小企業団体助成コース) 人材確保や労働者の職場定着支援事業を実施
人材確保等支援助成金(Ⅴ 人事評価改善等助成コース) 人事評価制度を整備し定期昇給等のみにならない賃金制度を設け、生産性向上・賃金アップと離職率低下を図る
人材確保等支援助成金(Ⅵ 設備改善等支援コース) 生産性向上に資する設備等を導入し、雇用管理改善と生産性向上を図る
人材確保等支援助成金(Ⅶ 働き方改革支援コース) 働き方改革のため、人材を確保することが必要な中小企業が、労働者を雇用し一定の雇用管理改善を図る
人材確保等支援助成金
(Ⅷ 雇用管理制度助成コース(建設分野))
建設労働者+雇用管理改善制度の導入・実施を通じ入職率目標を達成する
人材確保等支援助成金
(Ⅸ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野))
建設労働者+若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施
人材確保等支援助成金
(Ⅹ作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
建設労働者+自ら施工管理する建設工事現場での女性専用作業員施設の賃借を実施
通年雇用助成金 季節労働者+通年雇用する
65歳超雇用推進助成金
(Ⅰ 65歳超継続雇用促進コース)
高年齢者+65歳以上への定年引上げ実施
65歳超雇用推進助成金
(Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
高年齢者+高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施
65歳超雇用推進助成金
(Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース)
高年齢者+無期雇用への転換を実施
キャリアアップ助成金(Ⅰ 正社員化コース) 有期契約労働者等+正規雇用労働者へ転換または直接雇用を実施
キャリアアップ助成金(Ⅱ 賃金規定等改定コース) 有期契約労働者等+賃金規定等の増額改定による賃金引上げを実施
キャリアアップ助成金(Ⅲ 健康診断制度コース) 有期契約労働者等+法定外の健康診断制度を導入
キャリアアップ助成金(Ⅳ 賃金規定等共通化コース) 有期契約労働者等+正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する
キャリアアップ助成金(Ⅴ 諸手当制度共通化コース) 有期契約労働者等+正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する
キャリアアップ助成金
(Ⅵ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース)
有期契約労働者等+短時間労働者を新たに社会保険に加入させ、同時に賃金引上げを実施
キャリアアップ助成金
(Ⅶ 短時間労働者労働時間延長コース)
有期契約労働者等+短時間労働者の所定労働時間を延長し、社会保険に加入させる
両立支援等関係の助成金
両立支援等助成金(Ⅰ 出生時両立支援コース) 男性の育児休業・育児目的休暇取得
両立支援等助成金(Ⅱ 介護離職防止支援コース) 仕事と介護の両立支援
両立支援等助成金(Ⅲ 育児休業等支援コース) 育児復帰支援プラン・代替要員確保・職場復帰後支援
両立支援等助成金(Ⅳ 再雇用者評価処遇コース) 再雇用制度導入
両立支援等助成金(Ⅴ 女性活躍加速化コース) 女性が活躍しやすい職場環境の整備
両立支援等助成金(Ⅵ 事業所内保育施設コース) 事業所内保育施設の設置等
人材開発関係の助成金
人材開発支援助成金(Ⅰ 特定訓練コース) 訓練効果が高い10時間以上の訓練
人材開発支援助成金(Ⅱ 一般訓練コース) 訓練効果が高い20時間以上の訓練
人材開発支援助成金(Ⅲ 教育訓練休暇付与コース) 教育訓練休暇制度、長期教育訓練休暇制度の導入
人材開発支援助成金(Ⅳ 特別育成訓練コース) 有期契約労働者等に関する訓練
人材開発支援助成金(Ⅴ 建設労働者認定訓練コース) 建設労働者に対する訓練(認定訓練)
人材開発支援助成金(Ⅵ 建設労働者技能実習コース) 建設労働者に対する訓練(技能実習)
人材開発支援助成金(Ⅶ 障害者職業能力開発コース) 障害者に対する訓練
職場適応訓練費 都道府県労働局長からの委託により事業所での作業環境へ適応させるための訓練を実施

以上が雇用関係の助成金です。

1-2:労働条件等関係助成金

労働条件等関係助成金について、詳しく紹介していきましょう。

労働条件等関係助成金は、5つの種類に分かれています。

  • 生産性向上等を通じた最低賃金の引上げ支援関係の助成金
  • 労働時間の設定改善の支援関係の助成金
  • 受動喫煙防止対策の支援関係の助成金
  • 産業保健活動の支援関係の助成金
  • 退職金制度の確立等の支援関係の助成金

上記5つの助成金は、どれも「労働条件」に関する内容です。
それぞれ対象としている内容が異なるので、一覧で紹介していきます。

助成金名 対象
生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援する助成金
業務改善助成金 事業場内で最も低い労働者の賃金を引き上げ、生産性向上に資する整備投資等を行う
労働時間等の設定改善を支援する助成金
時間外労働等改善助成金
(Ⅰ 時間外労働上限設定コース)
時間外労働の上限設定を行う目的で外部専門家によるコンサルティング、労働管理用機器の導入を実施
時間外労働等改善助成金
(Ⅱ 勤務間インターバル導入コース)
勤務間インターバル制度導入を目的で外部専門家によるコンサルティング、労働管理用機器の導入を実施
時間外労働等改善助成金(Ⅲ 職場意識改善コース) 所定労働時間削減・年次有給休暇取得促進を目的とした外部専門家によるコンサルティング、労働管理用機器の導入を実施
時間外労働等改善助成金(Ⅳ 団体推進コース) 3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮・賃金引上げに向けた生産性向上に資する取り組みを実施し経費を削減
時間外労働等改善助成金(Ⅴ テレワークコース) 在宅またはサテライトオフィスおいて就業するテレワークに取組む
受動喫煙防止対策を支援するための助成金
受動喫煙防止対策助成金 受動喫煙防止のための効果的な措置を実施
産業保健活動を支援するための助成金
産業保険関係助成金(Ⅰ ストレスチェック助成金) 産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施
産業保険関係助成金(Ⅱ 産業環境改善計画助成金) ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、各コースごとの改善・支援等を行う
産業保険関係助成金(Ⅲ 心の健康づくり計画助成金) メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けて心の健康づくり計画を作成し対策を実施
産業保険関係助成金
(Ⅳ 小規模事業場産業医活動助成金)
小規模事業場が産業医等と契約し産業医活動を実施する
産業保険関係助成金(Ⅴ 治療と仕事の両立支援助成金) 傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度を導入

以上が労働条件等関係助成金です。

2:厚生労働省以外!助成金が調達できる2つの機関

助成金は厚生労働省でしかもらえない?

助成金は厚生労働省以外の機関でも受給することが可能です

主に2つの機関を紹介していきます。

  • 市区町村の自治体
  • その他(大手企業等)

厚生労働省だけでなく、助成金を貰えるチャンスは至所にあるのです。
さっそく2つの助成金について、詳しく紹介していきましょう。

2-1:市区町村の自治体

1つ目は市区町村の自治体で用意されている助成金です。

市区町村の各自治体では産業復興等の目的から、独自の助成金を用意していることがあります。
各自治体により助成金の種類や内容は、異なるものとなっているのです。

東京都足立区で用意されている助成金を例として紹介します。

  • 実施市区町村:足立区
  • 助成金名:就業規則作成助成金
  • 対象者:足立区内に本社または事業所があること。
        過去に就業規則作成助成金を受けていないこと。
             同一内容で他機関の公的助成または認定を受けていないこと。
  • 助成金額:上限5万円

この他にも各自治体で、独自の助成金を設けている可能性が高いのです。
ご自身が拠点としている市区町村でも活用できる助成金があるかもしれません。

ぜひ活用してみてください。

2-2:その他(大手企業等)

2つ目は、大手企業政府系の金融機関各種財団などが用意している助成金です。

これら3つの機関も独自に助成金の制度を設けており、一定の基準や審査などに通過すると受給することが出来ます。

各種財団が用意している助成金は「公益財団法人 助成財団センター」公式サイト内で検索することが可能です。

公益財団法人 助成財団センター

事業形態や事業分野を選択し、募集中の助成金を見つけることが出来ます。

ぜひ活用できる助成金を見つけて、応募をしてみてください。

公益財団法人 助成財団センターの公式サイトを見る

3:助成金申請において注意すべきポイント

助成金の種類について紹介してきましたが、申請するにあたり注意すべきポイントはないのか?

上記のように注意すべきポイントを知りたいとお考えではありませんか。

助成金を受給するにあたり、注意すべきポイントは沢山あります。
今回は「申請」する際に注意すべき3つのポイントを紹介しましょう。

  • 不正受給を行ってはならない
  • 支給要件確認申立書は都度提出する
  • 書類は5年間保存する

3つのポイントについて詳しく紹介していきます。

申請する前に、確認をしておきましょう。

3-1:不正受給を行ってはならない

1つ目の注意ポイントは、不正受給についてです。

もしも不正受給を行った場合、助成金を返還する必要があります。
さらに新たに返済額の20%に相当する額が、上乗せで請求されることになるのです。

お金を上乗せされた額で返す必要があり、事業主等の名前が世に公表されることになります。
会社としての信頼を失うことになるので、不正受給は絶対にしない様にしましょう。

3-2:支給要件確認申立書は都度提出する

2つ目の注意ポイントは、支給要件確認申立書についてです。

支給要件確認書の申立書は、助成金の申請の度に提出する必要があります。
また、書類の不備があると助成金を支給できない可能性があるので注意が必要です。

助成金ごとに必要となる書類は異なります。必要書類を確認し、不備が無いようにしましょう。

www.syatyosan.com

3-3:書類は5年間保存する

3つ目のポイントは、書類の保存についてです。

都道府県労働局へ提出した支給申請書、添付書類の写しなどは助成金の受給が決定されたときから5年間は保存しておく必要があります。

直ぐに破棄をしたりせずに、必ず保存をしておきましょう。

まとめ

助成金の種類について詳しく紹介してきました。

助成金の種類は2つあります。雇用関係助成金労働条件等関係助成金です。

これら助成金には、さらに細かく条件が設定された内容で助成金が用意されています。
ご自身が雇用に関する改善をすることで、受給したい助成金をチェックしておきましょう。

ぜひ参考にしてみてください。