ファクタリング会社への支払いを分割払いに出来ないかな？
上記のようにファクタリング会社への支払いが厳しく、分割払いができないかとお悩みではないでしょうか。
結論からお伝えすると「分割払いはできません。」
ファクタリング会社への支払いに分割払いを適用することは不可能です。
今回は分割払いができない理由、支払えない場合の対処法について詳しく解説していきます。
1：ファクタリングは分割払いNG！返済が必要な取引方法
ファクタリング会社への支払いに、分割払いを適用することはできません。
そもそもファクタリング会社へ返済が必要な取引方法は、2社間取引です。
- ① ファクタリング会社へ申込
- ② 売掛金の買取金額を入金
- ③ 期日になると売掛先から売掛金が入金
- ④ ファクタリング会社へ売掛金を送金
上記のように利用者とファクタリング会社の2社間で行うので、売掛先から売掛金が支払われたら売掛金をファクタリング会社へ送金する必要があります。しかし売掛金を使いこんでしまったり、他の支払いに建て替えてしまったりしてファクタリング会社へ送金が出来なくなってしまうことがあるのです。このような場合でも、ファクタリング会社へお金は支払わなければなりません。
なぜ分割払いができないのか、その理由について紹介していきましょう。
1-1：分割払いができない理由
ファクタリング会社への支払いに、分割払いが適用できない理由を紹介します。
ファクタリングを2社間取引で利用した場合、売掛金をファクタリング会社へ譲渡することによって早期資金調達することが可能です。
期日よりも前に資金化するということは、前受金に該当します。前受金を分割払いにすると、その間に金利が発生し貸付金となるのです。
ファクタリング会社は貸金業者ではないため、金利が発生すると貸金業法に抵触してしまいます。
上記の理由のように、法的理由からもファクタリング会社で分割払いをすることは不可能です。
2：踏み倒せる？ファクタリング会社が起こす2つの措置
どうしても売掛金を返済できなかったので、踏み倒してしまった･･･。
上記の様な状況に陥ることも、十分に考えられます。
しかし本来であれば、自分のお金でない売掛金を使いこんでしまうとどうなるのでしょうか。
実質的に踏み倒した場合にファクタリング会社が取る、2つの措置について紹介します。
- ① 売掛先へ通知される
- ② 法的処置を取られる
上記2つのファクタリング会社が取る措置について、詳しく紹介していきましょう。
2-1：売掛先へ通知される
売掛金を支払い期日までに支払わないと、売掛先へ債権譲渡通知を送られてしまいます。
債権譲渡通知を送られてしまうと、売掛先にファクタリングを利用していたことが発覚し返済していないこともバレてしまうのです。このような事態になると、信用が落ち売掛先とトラブルとなることが考えられるでしょう。さらに、今後の取引にも悪影響を及ぼすことが考えられます。
2-2：法的処置を取られる
売掛金を支払い期日までに支払わないと、法的処置を取られる可能性もあるのです。
特に債権譲渡登記を行っている場合は、法的にも「あなたのお金ではない」と明記されています。ファクタリング会社の売掛金であると、法律上も契約しているのでファクタリング会社は法的措置を取ることも容易に行うことが出来るのです。
損害賠償請求をしてきたり、様々な手段を使って売掛金を回収しようとしてきます。
3：緊急事態！返せない時の7つの対処法
売掛金は使ってしまった、お金を返せない場合の対処法は無いの？
上記のように、どうしても売掛金を用意できない場合には対処法を考えますよね。
今回は基本的な対処法を含め7つの方法を紹介しましょう。
- ① 弁護士へ相談する
- ② 資産を売却する
- ③ 代物返済
- ④ 手形割引
- ⑤ カードローン
- ⑥ クレジットカード
- ⑦ 準消費貸借契約
一番良い方法なのは、弁護士へ相談する方法です。
これ以上の資金繰り悪化を防ぐためにも、弁護士へ相談することが出来れば最も良いでしょう。
上記7つの対処法について、詳しく紹介していきます。
3-1：弁護士へ相談する
1つ目の対処法は、弁護士へ相談する方法です。
弁護士へ返せない旨を相談することで、これ以上の資金繰り悪化を防ぐことができます。
- 分割払いの交渉
- 和解交渉
- 減額交渉
契約内容や状況にもよりますが、上記3つの様な交渉を期待することが可能です。
また弁護士をファクタリング会社との連絡先として、間に挟むことでストレスから解放され本来の仕事へ専念することが出来るでしょう。
ただし弁護士は決して安くありません。費用が加算されるというデメリットを把握しておきましょう。
ファクタリングのトラブルで、弁護士を利用するかお悩みの場合には下記の記事を参考にしてみてください。
関連記事：ファクタリングのトラブルは弁護士へ！利用したい5つの状況と注意点
3-2：資産を売却する
2つ目の対処法は、資産を売却する方法です。
ご自身もしくは会社で保有している資産（車・不動産など）を売却することで、現金を手に入れることが出来ます。
資産を売却したお金は、ファクタリング会社への支払いにあてることが可能ですよね。
現実的に考えると、資産を売却する方法が最も手っ取り早い方法と言えるでしょう。
3-3：代物返済
3つ目の対処法は、代物返済による方法です。
代物返済とは、本来の契約内容での返済ができない場合に別の物で返済する方法です。
今回の場合に例えると、現金は用意できないので不動産や資産・別の売掛債権などをファクタリング会社に譲渡して返済する方法になります。
利用する際には、売掛金同等の価値ある物である必要があり、ファクタリング会社から同意を得る必要もあるのです。
代物返済という方法でも、お金は返済することができる可能性があるということも覚えておきましょう。
3-4：手形割引
4つ目の対処法は、手形割引です。
手形割引は、手形を利用した早期資金調達方法になります。
ファクタリングと同様に、手形を金融機関もしくは手形割引業者へ譲渡することによって資金化することが可能です。
保有している手形があれば、手形割引で現金を作ることもできるということを覚えておきましょう。
3-5：カードローン
5つ目の対処法は、カードローンという方法です。
銀行などから融資を受けるには時間がかかり、審査も厳しいものとなるので現実的ではありません。
しかしノンバンクのカードローンであれば、審査は比較的ゆるく最短即日で資金調達することが可能です。あまりおすすめな方法ではありませんが、カードローンでお金を借りてファクタリング会社へ返済をするという方法もあることを覚えておきましょう。
3-6：クレジットカード
6つ目の対処法は、クレジットカードという方法です。
クレジットカードを使って現金化する方法をご存知でしょうか？
クレジットカード現金化と呼ばれる方法で、クレジットカードのショッピング枠が残っていれば現金化することができるのです。
カードローン同様におすすめはできない方法ですが、ほぼ確実に即日で資金を得ることが出来る方法となっています。
3-7：準消費貸借契約
7つ目の対処法は、準消費貸借契約という方法です。
準消費貸借契約とは、本来融資ではない契約を合法的に融資とする契約になります。
ファクタリング会社は貸金業者ではないので、本来であれば融資を行うことは不可能です。しかし準消費貸借契約を行えば、融資という契約で分割払いに契約をし直すことができます。基本的には無利息ですが、当事者の合意があれば利息を設定することが可能です。
ファクタリング会社が、無利息で契約を結ぶことは考えられません。そのため15％～20％の利息が発生するということを覚えておきましょう。
参考：消費貸借の意義｜国税庁
まとめ
ファクタリングは分割払いができないと解説してきました。
ファクタリング会社が分割払いを承諾してしまうと、その間に利息が発生し貸付金をなり「貸金業法」に抵触してしまうのです。そのためファクタリングは一括払いしかできません。もしも売掛金を使いこんでしまったら、早めにファクタリング会社へ連絡をし相談してみましょう。
相談して無理であれば、紹介した7つの対処法を活用してみてください。ぜひ参考にしてみてください。
